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町田・相模原 融資.COM

町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える インボイス制度

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令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます

インボイス制度とは複数税率に対応した消費税の仕入れ税控除の方式とした適格請求書等保存方式のことです

この適格請求書のことをインボイスといいます

もの書類は売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるものです

売手側は買手側から求められたときにはインボイスを交付し、また、交付したインボイスの写しを保存しておかなくてはなりません

買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として売手側から交付を受けたインボイスの保存が必要になります

ちなみにインボイスは誰もが交付できるわけではありません

インボイスを交付できるのは適格請求書発行事業者(登録事業者)のみとなっています

適格請求書発行事業者への登録申請は今年、2021年10月1日から開始されます

申請方法は電子申告を予定しています

詳しく知りたい方は公式ホームページをご確認ください

・インボイス制度 国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

・登録申請書受付開始

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf

インボイス制度の導入にはまだまだ猶予はありますが、早い段階から必要な情報を蓄え制度の開始にスムーズに対応できるように備えておきましょう

※当制度についてのお問い合わせは必ず所轄の税務署にご確認、ご相談ください

弊所では一切の責任は負いかねます

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 商工中金

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今回ご紹介するのは商工中金です

商工中金とは中小企業による中小企業のための金融機関です

昭和初期の度重なる恐慌により危機的状況に陥った数多くの中小企業の救済を目的として設立されました

現在は日本全国47都道府県に店舗があり、さらに海外にも4拠点あります

これにより国内外の様々な機関と連携をとることができ、幅広いネットワークをもって中小企業のM&Aやビジネスマッチングなどのサポートも行っています

商工中金で受けられる金融サービスは、長期・短期の融資の他にも、財務改善や事業再生・経営改善、海外展開など幅広く取りそろえられています

財務状況だけでなく、各企業の経営の実態や経営者に合わせた、オーダーメイド型のサービスを受けられるという特徴があります

また、現在商工中金では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に危機対応融資というものを実施しています

危機対応融資についてはまた別の記事で取り上げようと思いますのでそちらもぜひチェックしてみてください

商工中金にご興味のある方、ご利用をご検討されている方は公式ホームページをご確認ください

https://www.shokochukin.co.jp/

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 事業再構築補助金第2回公募申請受付開始

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事業再構築補助金の第2回公募の応募期間は5月20日から7月2日18時までとなっています

そして昨日、5月26日9時から申請の受付が開始されました

第1回公募に申請されている方は、事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできませんのでご注意ください

また、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です

(※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています)

また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています

そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください

事業再構築補助金事務局ホームページ https://jigyou-saikouchiku.jp/

第二回公募要領 https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 新型コロナウイルス感染症特別貸付

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「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」制度が2021年3月31日で終了したため、現在、実質無利子で借入を行う場合、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」しかありません

この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請期限が6月末までとなっていましたが、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため、2021年末まで延長になります

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、売上の減少など一定の条件を満たせば、公庫の国民生活事業では6千万円、中小企業事業では3億円、商工中金では6億円までは3年間、国からの利子補給があるので、実質無利子となる制度です

日本政策金融公庫・商工中金合わせて2021年5月20日までに、合計11万件実施されています

公庫の【新型コロナウイルス感染症特別貸付】の「ご利用いただける方」には、

「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、売上の減少要件を満たし、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」

とあります

いままでは、「売上の減少要件(最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している等)」を満たしていれば、融資の対象になっていたのですが、今この融資を借りようと思った場合、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること」を疎明する必要があります

すでに多くの事業者が、新型コロナウイルス感染症特別貸付を借りており、ほとんどの事業者は2回目の申請になるのではないでしょうか

ここで気をつけていただきたいことは、2回目のコロナ融資は、1回目ほどスムーズに貸してもらえないということです

1回目のコロナ融資ではスピードを重視していたため、要件さえ満たしていれば審査が甘くなりがちでした

しかし、2回目の融資においては、「業績回復の可能性」と「資金使途」を細かく審査します

それらについて説得力のある説明ができなければ、審査に通らないこともありえますし、否決となった事例も多数発生しています

それらを説明するために提出すると効果的な資料が「融資依頼書兼経営計画書」です

この資料には、融資申請に必要な、金額等の「申請内容」と、審査を行う上で重要な4点である「 経営を取り巻く環境」「必要資金内訳」「業績回復の見通し」「業績回復のための具体的施策」を記載出来るようになっています

「融資依頼書兼経営計画書」の見本については、下記QRコードからアクセスいただくと、詳細内容を確認できるようになっています

また、同ページから、 「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」のフォーマットもダウンロードできるようになっています。

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 事業再構築補助金二次応募のお知らせ

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事業再構築補助金の第二次応募が2021年5月20日から開始しました

申請の受付は2021年5月26日(水)を予定しています

二次応募の期間は5月20日から7月2日までとなっています

事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできません

しかし、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です

(※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています)

また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています

そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください

事業再構築補助金事務局ホームページ https://jigyou-saikouchiku.jp/

第二回公募要領 https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金最新情報

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月次支援金に関する最新情報が更新されました

皆さん気になっていたであろう申請期間も決定しました

4月、5月分⇒2021年6月中下旬~8月下旬

6月分⇒2021年7月1日~8月31日

上記が現在公開されている申請期間となります

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

また、今回は給付対象の具体例も公開されました

〇対象措置実施都道府県のお客様に、商品・サービスを提供する全国の事業者

 ・日常的に訪れるお店

 ・教育関係の事業者

 ・医療、福祉関連の事業者

 ・文化、ごレク関連の事業者

 ・旅行関連の事業者

〇上記の事業者と取引がある全国の事業者

 ・経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

 ・システム開発などのITサービスを提供する事業者

 ・映像、音楽、書き物のデザイン、制作などを行う事業者

 ・飲料や食料品の卸売を行っている事業者

 ・農業や漁業を営んでいる事業者

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました(PDF形式:1,697KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 一時支援金申請期限延長のお知らせ

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先日、一時支援金の申請期限についてお知らせしましたが、

手続きにかかる時間を考慮し、期限が延長されることになりました

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長されます

ただし、繰り返しになりますが、申請にあたっては登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります

「申請する前に必要な登録機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までなので注意してください

期限の延長をご希望の方は2021年5月31日までに

①申請IDの発行

②マイページ上からの延長の申込

上記の両方を行ってください

詳しい内容や申請方法については経済産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金

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2021年4月以降に実施されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人や個人事業者を対象とした月次支援金」制度

以前その内容について記事でご紹介しました

まん延防止措置や緊急事態宣言時に時短要請に応じた飲食店と直接、あるいは間接的にでも取引のある中小企業や個人事業主や、外出自粛の影響を直接受けた事業が対象

申請条件はどの事業も2021年の月間売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少していること

給付額の上限は中小法人が20万円、個人事業者は10万円まで

でしたね

まだ給付規定や申請要領、具体的な申請スケジュールは公表されていませんが、

現時点では6月初頭から随時情報が公開されていく予定です

5月末まで延長された緊急事態宣言ですが、再延長の可能性も出てきています

それにより今後のスケジュールが変更される可能性もありますので、月次支援金にご興味のある方はマメに公式サイトを確認しておきましょう

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

また、以前に一時支援金を申請していた事業者は手続きが簡単になるというメリットについても記事で触れましたが、一時支援金の申請期限が5月31日までとなっています

こちらについてもご検討の方は公式ホームページをご確認のうえ早めに申請手続きを行うことをお勧めします

https://ichijishienkin.go.jp/

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える NISAの基礎知識

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通常、金融商品に投資をして利益を得た場合、得た利益に対して約20%の税金がかかります

しかし非課税口座を利用すると、金融商品によって得られる利益が非課税になります

これが小額投資非課税制度、私たちがよく耳にするNISAです

イギリスのISA(個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとしてこのような愛称がつけられています

日本在住の20歳以上の人であれば誰でも利用することができます

しかし、開設できる口座は一人一口座のみです

また、1年間で投資できる金額は年間合計120万円までという上限があります

ちなみにこの最大投資条件額のことを非課税(投資)枠といいます

NISAの非課税対象になるものはNISA口座を通して新たに購入した金融商品のみです

すでに別の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできないようになっています

NISAの非課税期間は最長5年です

非課税期間終了時に何もしなければ資金は自動的に課税口座に移行されます

しかし、期間終了後に新たな非課税投資枠へ移管することにより継続保有することも可能です

また、現行のNISAは2023年までの期間限定のものです

そのためNISAを利用して金融商品を購入できるのは2023年まで、最後の年に購入した分は2027年まで非課税で保有できます

ざっくりとしたNISAの概要はこんな感じです

税制優遇のメリットが大きい反面、手続きや規則が少々面倒な仕組みになっています

NISAの利用は大きなリスクを伴うものではありませんが、始める前に必ず詳細を確認してから利用するようにしましょう

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 一時支援金申請締切り間近

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さて、今まで話題になっていた「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」ですが、

こちらの申請期限は5月31日までとなっています

詳しい内容や申請方法については衛材産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

また、申請にあたっては、登録確認機関で「事前確認」を受ける必要があります

ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください

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