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町田・相模原 融資.COM

町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 伴走支援型特別保証制度の経営者保証免除

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町田、相模原融資ドットコムの平井です

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みなさんは2021年4月1日に創設された新しいコロナ融資制度、「伴走支援型特別保証制度」での経営者保証では経営者保証を免除することができることを知っていますか?

伴走支援型特別保証制度の経営者保証免除の要件は以下の2つです

(1)直近の決算書が資産超過であること

(2)法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲内であること

基本的には、「資産超過」「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の1%以下又は100万円以下」という要件を満たしていれば経営者保証を免除してもらえる可能性が高いです

しかし、「経営者保証免除対応適用の可否については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定する」となっているのでご注意ください

また、経営者保証を免除する場合は信用保証料率が0.2%上乗せされます

伴走支援型特別保証制度を利用しコロナ融資を借りる際は、「経営者保証免除」の要件を満たしているかどうか確認し、満たしている場合は金融機関に対し「経営者保証免除でお願いします」と伝えましょう

伴走支援型特別保証制度についての公式ホームページはこちら

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

「伴走支援型特別保証制度」の概要について(PDF形式:244KB)

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo01.pdf

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページをご確認ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金最新情報(6月14日更新)

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月次支援金についての情報が追加されました!

今回は特例についての最新情報です

以下、月次支援金の詳細についての資料から抜粋です

〇証拠書類等に関する特例

個人:確定申告義務がない場合は確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能

法人:確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

〇2019年・2020年新規開業特例

 2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等

給付額=開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数―2021年対象月の月間事業収入

〇2021年新規開業特例

 2021年1~3月の間に開業した中小法人等・個人事業者等

給付額=2021年1~3月の事業収入の合計÷2021年の開業した月から2021年3月までの月数―2021年対象月の月間事業収入

〇合併特例

 2021年の1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人等

給付額=合併前の各法人の2019年又は2020年の基準月の月間事業収入の合計―合併後の法人の2021年対象月の月間事業収入

〇連結納税特例

 連結納税を行っている中小法人等:それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能

〇事業承継特例

 2021年の1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等

給付額=事業を行っていた者の2019年又は2020年の基準月の事業収入―事業の承継を受けた者の2021年対象月の月間事業収入

上記の他にも以下のような特例枠があります

〇罹災特例

〇法人成り特例

〇NPO法人・公益法人等特例

月次支援金のご利用を検討されている方で上記に該当する方は、申請の前に特例についての詳細をご確認ください

特例の申請受付開始日は6月30日(水)を予定しています

また、月次支援金の申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月16日(水)~8月15日(日)

6月分⇒2021年7月1日(木)~8月31日(火)

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

※ご不明点については必ず税理士、あるいは月次支援金事務局にご確認、ご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルスやそのまん延防止措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に対し支給されるものです

これには休業だけでなく、時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少したという方にも同様に申請することができます

支給の対象となる人は、

・令和2年10月1日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者

・令和2年4月1日から令和2年6月30日まで、及び令和3年1月8日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)が支払われていない労働者

となっています

支給金額については、休業前の一日当たりの平均賃金の80%×休業日数分の金額が支給額となります

(休業期間中に終了した日や労働者の都合で休業した日については対象外です)

また、一日当たりの支給額が11000円、令和3年5月からは9900円が上限金額となっています

※支給額の計算方法や上限金額については一部例外がありますので、詳しくは公式ホームページをご確認ください

申請期間は以下の通りです

〇中小企業の労働者

令和2年10月~令和3年4月分⇒令和3年7月31日(土)まで

令和3年5月~6月分⇒令和3年9月30日(木)まで

〇大企業の労働者

 令和2年4月~6月、令和3年1月8日~4月⇒令和3年7月31日(土)まで

 令和3年5月~6月⇒令和3年9月30日(木)まで

申請方法は郵送申請とオンライン申請があります

労働者本人が直接申請することができますが、事業主経由での申請も可能となっています

ご興味のある方は公式ホームページをご確認ください

 厚生労働省/休業支援金・給付金 – 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

※当制度をご利用の際は必ず公式ホームページを確認し、ご不明点については新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターにお問い合わせください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

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東京都では都内全域の飲食店等の店舗に対し営業時間短縮などの協力を要請いていましたが、この要請に全面的に協力した店舗に「営業時間 短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年4月1日~4月11日実施分)」が支給されます

申請期間は2021年5月31日(月)から6月30日(水)です

支給額は一店舗あたり44万円となっています

協力金の申請者の要件は以下の通りです

・大企業または、みなし大企業に該当しないこと

・時短要請の開始(2021年4月1日)よりも前から、飲食店営業許可書を有して都内で営業をしていること

・2021年4月1日~4月11日まで時短要請に全面的に協力していたこと

・「感染防止徹底宣言ステッカー」を申請し、顧客から見えやすい位置に掲示していること

・コロナ対策リーダーを選任、登録していること

・店舗の代表者等で、申請店舗を運営し、時短営業を行う権限を有していること

・暴力団やその関係者等が申請事業者の経営に事実上参画していないこと

申請の際には申請者本人についてと、申請店舗ごとの確認書類が必要となります

以前にもこちらの協力金を利用されたことのある方は申請手続きが一部省略されるようです

ご利用をご検討の方は公式ホームページをご確認ください

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内 中小事業者向け

https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/apr/index.html

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 中小企業金融公庫

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これまでいくつかの政府金融機関について取り上げてきました

今回ご紹介する中小企業金融公庫も政府金融機関たる特殊法人の一つです

中小企業金融公庫は1953年8月に中小企業金融公庫法に基づいて設立されました

大企業に比べて担保力や信用力が劣る中小企業に対し、民間金融機関では融資が困難な長期固定金利の事業資金を提供しています

また、独創性に富んでいるものの事業基盤が脆い新規事業の支援なども行っています

中小企業金融公庫の魅力としては

・長期固定金利資金を安定して得られる

・新規事業や民間金融からの融資を受けづらい企業でも利用できる

・貸し渋り対策や災害時の復旧貸付など各種緊急政策融資を機動的に実施している

・中小企業者の経営に役立つ情報の提供や経営課題解決のためのアドバイス、経営指導などを行っている

などがあげられます

現在、中小企業金融公庫は日本政策金融公庫に合併されていますが上記のような中小企業金融公庫元来の機能は継続して実施されています

ご利用を検討されている方は公式ホームページをご確認ください

中小企業金融公庫/財務省

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/unyosin/report/1a1505d.htm

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 日本政策投資銀行

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今回ご紹介するのは日本政策投資銀行です

この期間は以前取り上げた日本政策金融公庫と同様、財務省所轄の特殊会社で日本の政策金融機関の一つです

出資と融資を一体的に行う手法やその他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としています

取り扱っている金融サービスとしては、

中長期融資や仕組み金融、リスクマネーなどの投融資の他にコンサルティングや危機対応業務、アセットマネジメントなど多岐にわたっています

特に日本政策投資銀行の金融サービスは、プロジェクト・ファイナンスやベンチャー、事業再生など政策性の高いプロジェクトを支援するための融資や投資が豊富です

以下、日本政策投資銀行の公式ホームページです

https://www.dbj.jp/

ご興味のある方はぜひご覧ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 事業承継・引継ぎ補助金

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今回は事業承継・引継ぎ補助金についてです

これは、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするためもの補助金制度です

これを利用することで後継者不在による事業継続の困難を軽減することを目的としています

この制度は大きく2種類に分かれています

経営革新と専門家活用です

経営革新については、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に必要な費用を補助するものです

設備投資費や人件費、店舗や事務所の改装工事費などが補助対象となります

補助率は2/3で、補助上限は400~800万円(上乗せ額200万円)です

専門家活用についてはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助するものです

具体的にはM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用などが対象になります

補助率は2/3、補助上限は400万円(上乗せ額200万円)です

支援対象者は以下の通りです

〇経営革新

・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい方

・新たな顧客層の開拓に取り組みたい方

・今まで行っていなかった事業活動を始めたい方

〇専門家活用

・M&Aの制約に向けて取り組みを進めている方

・M&Aに着手しようと考えている方

申請受付期間は

 一次募集:2021年6月11日(金)~2021年7月12日(月)18:00まで

 二次募集:2021年7月中旬~8月中旬を予定

となっています

こちらの補助金制度の申請は電子申請のみでの受付となります

そのため、申請の際には事前にGビズIDが必要となりますので早めにそちらを取得しておくとよいでしょう(GビズIDアカウントの取得には2~3週間ほどかかる見込みです)

事業承継・引継ぎ補助金のご利用をお考えの方は公式ホームページをご確認ください

 中小企業庁:令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金の申請受付期間

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みなさん!ついに月次支援金の申請受付期間が公開されました!

申請期間は、

4月分/5月分:2021年6月16日(水)~8月15日(日)

6月分      :2021年7月1日(木)~8月31日(火)

となっています

原則として対象付きの翌月から2か月間が申請期間です

また、必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

申請の際には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります

登録確認機関は月次支援金のホームページから検索できます

※一時支援金を受給されたことのある方、月次支援金の申請が二回目以降の方は事前確認は省略されます

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

月次支援金の申請をご検討の方は公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは月次支援金事務局ご確認、ご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 一時支援金申請期限間近

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一時支援金の申請期限が間近です!

一時支援金の申請はもともと5月31日までの期限でしたが、

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長される措置が取られています

具体的な日程は、

「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日(火)まで、

「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日(金)まで、

となっています

※しかし、2021年5月31日までに以下の手続きをした方のみが対象です

①申請IDの発行

②マイページ上からの延長の申込

まだ1週間ほど猶予はありますがスムーズに申請手続きを行うために、早めに準備を終え、申請するようにしましょう

詳しい内容や申請方法については経済産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは一時支援金事務局ご確認、ご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金最新情報(6月2日更新)

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月次支援金に関する最新情報が更新されました!

今回は具体的な申請方法や提出書類などについての情報が公開されました

ここではざっくりと申請のポイントをご紹介します

月次支援金の申請の際には、一時支援金と同様に認定機関による事前確認が必要になります

申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等についての確認を目的としており、方法や内容については一時支援金と同様です

そのため、一時支援金を受給している場合は、月次支援金の申請の際の事前核には省略されます

必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

また、現在公開されている申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月中下旬~8月下旬

6月分⇒2021年7月1日~8月31日

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

より具体的な日程については近いうちに公開されるかもしれないので気にして見ておきましょう

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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