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町田・相模原 融資.COM

町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 事業承継・引継ぎ補助金

皆さんこんにちは

町田、相模原融資ドットコムの平井です

町田市、相模原市を中心に税理士、融資コンサルタント、行政書士をやっています

融資、借入でお困りの皆様、

町田、相模原の方だけでなく全国対応いたしますので遠慮なくご相談ください

今回は事業承継・引継ぎ補助金についてです

これは、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするためもの補助金制度です

これを利用することで後継者不在による事業継続の困難を軽減することを目的としています

この制度は大きく2種類に分かれています

経営革新と専門家活用です

経営革新については、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に必要な費用を補助するものです

設備投資費や人件費、店舗や事務所の改装工事費などが補助対象となります

補助率は2/3で、補助上限は400~800万円(上乗せ額200万円)です

専門家活用についてはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助するものです

具体的にはM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用などが対象になります

補助率は2/3、補助上限は400万円(上乗せ額200万円)です

支援対象者は以下の通りです

〇経営革新

・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい方

・新たな顧客層の開拓に取り組みたい方

・今まで行っていなかった事業活動を始めたい方

〇専門家活用

・M&Aの制約に向けて取り組みを進めている方

・M&Aに着手しようと考えている方

申請受付期間は

 一次募集:2021年6月11日(金)~2021年7月12日(月)18:00まで

 二次募集:2021年7月中旬~8月中旬を予定

となっています

こちらの補助金制度の申請は電子申請のみでの受付となります

そのため、申請の際には事前にGビズIDが必要となりますので早めにそちらを取得しておくとよいでしょう(GビズIDアカウントの取得には2~3週間ほどかかる見込みです)

事業承継・引継ぎ補助金のご利用をお考えの方は公式ホームページをご確認ください

 中小企業庁:令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは一時支援金事務局ご確認、ご相談ください

弊所では一切の責任は負いかねます

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金の申請受付期間

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みなさん!ついに月次支援金の申請受付期間が公開されました!

申請期間は、

4月分/5月分:2021年6月16日(水)~8月15日(日)

6月分      :2021年7月1日(木)~8月31日(火)

となっています

原則として対象付きの翌月から2か月間が申請期間です

また、必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

申請の際には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります

登録確認機関は月次支援金のホームページから検索できます

※一時支援金を受給されたことのある方、月次支援金の申請が二回目以降の方は事前確認は省略されます

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

月次支援金の申請をご検討の方は公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 一時支援金申請期限間近

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一時支援金の申請期限が間近です!

一時支援金の申請はもともと5月31日までの期限でしたが、

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長される措置が取られています

具体的な日程は、

「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日(火)まで、

「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日(金)まで、

となっています

※しかし、2021年5月31日までに以下の手続きをした方のみが対象です

①申請IDの発行

②マイページ上からの延長の申込

まだ1週間ほど猶予はありますがスムーズに申請手続きを行うために、早めに準備を終え、申請するようにしましょう

詳しい内容や申請方法については経済産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 月次支援金最新情報(6月2日更新)

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月次支援金に関する最新情報が更新されました!

今回は具体的な申請方法や提出書類などについての情報が公開されました

ここではざっくりと申請のポイントをご紹介します

月次支援金の申請の際には、一時支援金と同様に認定機関による事前確認が必要になります

申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等についての確認を目的としており、方法や内容については一時支援金と同様です

そのため、一時支援金を受給している場合は、月次支援金の申請の際の事前核には省略されます

必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類(個人)

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類(売上台帳など)

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

また、現在公開されている申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月中下旬~8月下旬

6月分⇒2021年7月1日~8月31日

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

より具体的な日程については近いうちに公開されるかもしれないので気にして見ておきましょう

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。(PDF形式:1,696KB)PDFファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 (METI/経済産業省)

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 雇用調整補助金

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皆さんは雇用調整助成金をご存じですか?

雇用調整助成金とは、

新型コロナウイルスの影響により事業縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持のために労使間の協定に基づいて雇用調整(休業)を実施する事業主に対する休業手当などの一部を助成するものです

これは2020年4月1日から2021年6月30日までの期間における制度でしたが、緊急事態宣言の延長などの現状を考慮し、7月についても助成内容を継続する方向になりました

8月以降の助成内容についてはこれから検討していくようです

〇支給の対象となる事業主

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

上記の条件を満たすすべての業種の事業主が対象となります

〇助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが対象です

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となりますのでご注意ください

雇用調整助成金に関する公式サイトはこちらです↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

※当制度をご利用の際は必ず所轄の都道府県労働局やハローワーク、または厚生労働省にご確認、ご相談してください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える インボイス制度

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令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます

インボイス制度とは複数税率に対応した消費税の仕入れ税控除の方式とした適格請求書等保存方式のことです

この適格請求書のことをインボイスといいます

もの書類は売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるものです

売手側は買手側から求められたときにはインボイスを交付し、また、交付したインボイスの写しを保存しておかなくてはなりません

買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として売手側から交付を受けたインボイスの保存が必要になります

ちなみにインボイスは誰もが交付できるわけではありません

インボイスを交付できるのは適格請求書発行事業者(登録事業者)のみとなっています

適格請求書発行事業者への登録申請は今年、2021年10月1日から開始されます

申請方法は電子申告を予定しています

詳しく知りたい方は公式ホームページをご確認ください

・インボイス制度 国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

・登録申請書受付開始

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf

インボイス制度の導入にはまだまだ猶予はありますが、早い段階から必要な情報を蓄え制度の開始にスムーズに対応できるように備えておきましょう

※当制度についてのお問い合わせは必ず所轄の税務署にご確認、ご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 商工中金

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今回ご紹介するのは商工中金です

商工中金とは中小企業による中小企業のための金融機関です

昭和初期の度重なる恐慌により危機的状況に陥った数多くの中小企業の救済を目的として設立されました

現在は日本全国47都道府県に店舗があり、さらに海外にも4拠点あります

これにより国内外の様々な機関と連携をとることができ、幅広いネットワークをもって中小企業のM&Aやビジネスマッチングなどのサポートも行っています

商工中金で受けられる金融サービスは、長期・短期の融資の他にも、財務改善や事業再生・経営改善、海外展開など幅広く取りそろえられています

財務状況だけでなく、各企業の経営の実態や経営者に合わせた、オーダーメイド型のサービスを受けられるという特徴があります

また、現在商工中金では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に危機対応融資というものを実施しています

危機対応融資についてはまた別の記事で取り上げようと思いますのでそちらもぜひチェックしてみてください

商工中金にご興味のある方、ご利用をご検討されている方は公式ホームページをご確認ください

https://www.shokochukin.co.jp/

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 事業再構築補助金第2回公募申請受付開始

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事業再構築補助金の第2回公募の応募期間は5月20日から7月2日18時までとなっています

そして昨日、5月26日9時から申請の受付が開始されました

第1回公募に申請されている方は、事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできませんのでご注意ください

また、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です

(※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています)

また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています

そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください

事業再構築補助金事務局ホームページ https://jigyou-saikouchiku.jp/

第二回公募要領 https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 新型コロナウイルス感染症特別貸付

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「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」制度が2021年3月31日で終了したため、現在、実質無利子で借入を行う場合、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」しかありません

この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請期限が6月末までとなっていましたが、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため、2021年末まで延長になります

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、売上の減少など一定の条件を満たせば、公庫の国民生活事業では6千万円、中小企業事業では3億円、商工中金では6億円までは3年間、国からの利子補給があるので、実質無利子となる制度です

日本政策金融公庫・商工中金合わせて2021年5月20日までに、合計11万件実施されています

公庫の【新型コロナウイルス感染症特別貸付】の「ご利用いただける方」には、

「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、売上の減少要件を満たし、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」

とあります

いままでは、「売上の減少要件(最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している等)」を満たしていれば、融資の対象になっていたのですが、今この融資を借りようと思った場合、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること」を疎明する必要があります

すでに多くの事業者が、新型コロナウイルス感染症特別貸付を借りており、ほとんどの事業者は2回目の申請になるのではないでしょうか

ここで気をつけていただきたいことは、2回目のコロナ融資は、1回目ほどスムーズに貸してもらえないということです

1回目のコロナ融資ではスピードを重視していたため、要件さえ満たしていれば審査が甘くなりがちでした

しかし、2回目の融資においては、「業績回復の可能性」と「資金使途」を細かく審査します

それらについて説得力のある説明ができなければ、審査に通らないこともありえますし、否決となった事例も多数発生しています

それらを説明するために提出すると効果的な資料が「融資依頼書兼経営計画書」です

この資料には、融資申請に必要な、金額等の「申請内容」と、審査を行う上で重要な4点である「 経営を取り巻く環境」「必要資金内訳」「業績回復の見通し」「業績回復のための具体的施策」を記載出来るようになっています

「融資依頼書兼経営計画書」の見本については、下記QRコードからアクセスいただくと、詳細内容を確認できるようになっています

また、同ページから、 「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」のフォーマットもダウンロードできるようになっています。

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町田、相模原の融資・借入専門税理士が教える 事業再構築補助金二次応募のお知らせ

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事業再構築補助金の第二次応募が2021年5月20日から開始しました

申請の受付は2021年5月26日(水)を予定しています

二次応募の期間は5月20日から7月2日までとなっています

事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできません

しかし、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です

(※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています)

また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています

そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください

事業再構築補助金事務局ホームページ https://jigyou-saikouchiku.jp/

第二回公募要領 https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください

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